事業活動の目的
社団法人日本動力協会の事業活動の目的は、エネルギー資源の開発・利用に関する進歩発達を図ることであり、次の内容の事業活動を行っている。
・エネルギーに関する調査研究
・エネルギーの合理的使用に関する普及啓発
・エネルギーに関する情報の収集と伝達
・エネルギーに関する定期刊行物の刊行
・世界エネルギー会議（WEC）の事業活動への参加・協力
事業活動の特徴
当協会の事業活動の特徴として次の点が挙げられる。
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全てのエネルギーを包括し、全てのエネルギー産業の発展に寄与するための調査研究等の事業活動を行う民間の機関である。 |
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民間組織である世界エネルギー会議の事業活動のもとでエネルギー資源の有効な開発と利用に寄与するため先進国ならびに発展途上国との民間ベースでの国際協力の一環を担う機関である。
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会員
当協会の会員は、日本のエネルギー産業部門の全てにわたっており、それらの業界の主要企業・業界団体・研究団体等である。会員の主要な業種としては、電力、ガス、石油、石炭、電機・原動機、鉄鋼・金属、原子力、電線、商社、建設、自動車、電気・ガス関連サービスなどである。
世界エネルギー会議との関係
当協会は、世界エネルギー会議の日本国内委員会の任務を主要な事業活動としており、当協会の会長は国内委員会の議長を兼任し、当協会の会員企業代表者は国内委員会の委員を兼任している。
また、日本動力協会および世界エネルギー会議日本国内委員会の事務局は同一である。
国内委員会の主要任務は次のものを含む。
・世界エネルギー会議の最高議決機関である執行理事会への出席および議決権の行使
・世界エネルギー会議の常設委員会および各種委員会への参加・協力
・世界エネルギー会議定期大会への参加準備・協力（参加者登録・論文提出・講演者紹介・出展準備等）
・世界エネルギー会議地域フォーラムへの参加準備・協力
・世界エネルギー会議調査委員会の調査活動の推進
日本国内委員会は、世界エネルギー会議ロンドン本部に直属する独立の機関であり、世界エネルギー会議の運営に関わる全ての対外的な連絡・折衝業務を行っている。これら対外的業務の事務作業の大半と国内的な業務については人的にも、財政的にも日本動力協会が負担している。このように日本国内委員会は日本動力協会という組織において実質的に運営されている機関である。
（参考）世界エネルギー会議について
世界エネルギー会議は、全世界から約100カ国が参加するあらゆる種類のエネルギーを扱う組織である。エネルギー問題やエネルギー関連の重要な問題を研究、分析、討議し、社会および政策決定者に対して、その意見や助言、勧告を国際的に提供している。
1924年にWorld Power Conference（世界動力会議）として創設されたこの組織は、最初は、電力産業界向けのものとしてつくられた。しかし、1968年にWorld Energy Conference（世界エネルギー会議）に変更し、1990年に至ってさらにWorld Energy Council（世界エネルギー会議）に変更した。今日、WECは、あらゆる種類のエネルギーについての、バランスのとれた報告によって、非政府組織、非営利組織の立場から、エネルギーに関する幅広い問題について、関係者が同じ場で意見を交換することができる唯一の世界的機関である。
世界エネルギー会議（WEC）の目的は、人類の利益のためにエネルギーの持続可能な供給と利用を促進するというものである。この目的を達成するために、2000年に「明日の世界のエネルギー：今すぐ行動を！」と題する新世紀におけるステートメントを発表し、３つのエネルギー目標（アクセス性Accessibility、利用性Availability、受容性Acceptability）を示した。
「アクセス性」とは、商業用エネルギーの恩恵を受けていない20億の人々にいかにしてこのエネルギーを供給できるかということであり、「利用性」では供給の継続とサービスの質を扱い、また「受容性」のなかで環境問題を扱っている。WECは非政治的であり、これまでも常に非政治的であった。政策決定主体としての政府は、しばしば、WECの各国国内委員会と関係がある。しかしながら、公式の政府見解がWECの中で、直接的に表明されるようなことはまったくない。すべてを代表するのは、その国の主要なエネルギー関係者からなる国内委員会である。これらの関係者は、大学や財団などによるエネルギー研究所、法人から、消費者、金融機関、建設・製造会社および時には著名な個人や科学者、コンサルタントまでの広がりを持っている。
WEC日本国内委員会は社団法人日本動力協会が運営している。
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